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無線でつなぐ人はどれくらいいるのか

このページに載せているのは、当サイトが集めた料金ではなく、総務省が公表している統計です。 事業者の広告表現ではなく公的な数字で、いま日本でどれだけの人が無線の回線でインターネットにつないでいるのかを確かめられます。 各表に対象時点・出典資料名・資料上の但し書きを付けています。

移動系通信（携帯電話＋BWA）の契約数

2025年9月末（令和7年度第2四半期）時点／単位: 万契約

移動系通信（携帯電話＋BWA）の契約数（2025年9月末（令和7年度第2四半期））
項目値（万契約）資料上の但し書き
移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）22,775前期比+1.0%、前年同期比+4.5%
移動系通信の契約数（単純合算）32,729携帯電話・PHS・BWAの単純合算（グループ内取引調整なし）
携帯電話の契約数22,764前期比+1.0%、前年同期比+4.5%。3G・LTE・5Gの合計
BWA（広帯域移動無線アクセス）の契約数（単純合算）9,357前期比+0.5%、前年同期比+4.9%
LTE契約数（単純合算）11,112携帯電話契約数に占める割合47.5%
5G契約数（単純合算）11,909前期比+2.9%、前年同期比+16.4%

移動系通信の契約数は携帯電話・PHS・BWAの合計（PHSは2022年度第4四半期まで）。特段の記載がない限りグループ内取引調整後の数値。「単純合算」はグループ内取引調整をしない数値で、携帯電話又はBWAで提供されるワイヤレス固定ブロードバンド等を含む。出典報道資料ページ: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000272.html

出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第2四半期（9月末））別紙

移動系通信の契約数における事業者グループ別シェア

2025年9月末（令和7年度第2四半期）時点／単位: %

移動系通信の契約数における事業者グループ別シェア（2025年9月末（令和7年度第2四半期））
項目値（%）資料上の但し書き
NTTドコモ33.3前期比▲0.4pt、前年同期比▲1.4pt。MVNOへの提供分を含めると39.7%
KDDIグループ26.3前期比▲0.1pt、前年同期比▲1.1pt。MVNOへの提供分を含めると31.3%。KDDI・沖縄セルラー・UQコミュニケーションズを含む
ソフトバンク19.2前期比±0.0pt、前年同期比▲0.1pt。MVNOへの提供分を含めると24.8%
楽天モバイル3.4前期比+0.1pt、前年同期比+0.3pt。MNOとしてのシェア。MVNOへの提供分を含めると4.2%
MVNO17.9前期比+0.4pt、前年同期比+2.3pt

移動系通信の契約数（グループ内取引調整後、22,775万契約）に占める割合。楽天モバイルのシェアはMNOとしてのシェア。

出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第2四半期（9月末））別紙

情報通信機器の保有状況（世帯・個人）

2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表）時点／単位: %

情報通信機器の保有状況（世帯・個人）（2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表））
項目値（%）資料上の但し書き
モバイル端末全体（世帯、携帯電話及びスマートフォン）97—
スマートフォン（世帯）90.5—
テレビ（世帯）91.5—
パソコン（世帯）66.4—
固定電話（世帯）54.9—
タブレット型端末（世帯）37.7—
モバイル端末（個人、携帯電話・スマートフォンのうち1種類以上）87—
スマートフォン（個人）80.5—
携帯電話（スマートフォンを除く、個人）16.8—

世帯調査n=15,304、個人（モバイル端末）調査n=37,058。世帯対象は20歳以上の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員（40,592世帯）。

出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2 図表1-1・図表1-3

インターネット利用率（個人）及び端末別利用状況

2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表）時点／単位: %

インターネット利用率（個人）及び端末別利用状況（2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表））
項目値（%）資料上の但し書き
インターネット利用率（個人、全体）85.6n=35,852
スマートフォンでのインターネット利用率（個人）74.4—
パソコンでのインターネット利用率（個人）46.8—
インターネットに接続できるテレビでの利用率（個人）30.8—
タブレット型端末での利用率（個人）25.5—
家庭用ゲーム機での利用率（個人）19.5—
携帯電話（スマートフォンを除く）での利用率（個人）9—

端末別の数値は「インターネットの利用状況を端末別にみると」の複数回答（インターネット利用者の割合を再掲する形の系列とは別集計）。13〜69歳の各年齢階層で利用率9割超。

出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2 図表1-5・図表1-9

自宅でのインターネット接続回線の種類（世帯）

2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表）時点／単位: %

自宅でのインターネット接続回線の種類（世帯）（2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表））
項目値（%）資料上の但し書き
ブロードバンド回線（全体）96—
固定系ブロードバンド回線79.1—
光回線（FTTH回線）61.7—
ケーブルテレビ回線（CATV回線）16.5—
DSL回線2.3—
固定無線回線（FWA）1.9—
携帯電話回線73—
5G回線35.2—
LTE・BWA回線30.4—
ホームルーター22—
3G・FOMA13—
ナローバンド回線4.1—
電話回線（ダイヤルアップ）3.5—
ISDN回線0.7—

自宅でインターネットを利用する世帯に占める割合、複数回答。n=12,852（令和6年）。「ホームルーター」は令和6年調査からの選択肢。5G回線が前年調査からLTE・BWA回線を逆転（前年: 5G回線22.3%、LTE・BWA回線31.6%）。

出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2 図表1-14

インターネット利用における不安の内容（個人）

2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表）時点／単位: %

インターネット利用における不安の内容（個人）（2024年8月末調査時点（令和6年通信利用動向調査、2025年5月30日公表））
項目値（%）資料上の但し書き
不安を感じる＋どちらかといえば不安を感じる（計）71.8n=28,413（インターネット利用者）
個人情報やインターネット利用履歴が外部に漏れていないか90.2不安を感じている者のうちの割合。n=20,884
コンピュータウイルスに感染していないか61.6—
架空請求やインターネットを利用した詐欺にあわないか53.9—
迷惑メールが来ないか47.4—
どこまでセキュリティ対策を行えばよいか42.8—

「不安を感じている者からの回答」ベースの複数回答上位5項目。

出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査の結果（概要）別紙2 図表5-2・図表5-3

この数字を読むときの注意

  • 自宅の接続回線の調査は複数回答です。光回線とホームルーターの両方を使っている世帯は、どちらにも数えられています。合計は100%を超えます。
  • 「ホームルーター」が選択肢に入ったのは令和6年の調査からで、前年との比較ができません。増えているのか減っているのかは、この数字だけでは分かりません。
  • 契約数のシェアは通信事業者グループの数字で、当サイトが載せている個々のサービスの人気とは別物です。取り次ぐ事業者ごとのシェアは公表されていません。
  • 契約数には通信モジュールなど、人が使う端末以外の契約も含まれます。資料の但し書きを合わせて読んでください。

載せられなかったもの

  • 無線インターネット提供事業者（UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI、楽天モバイル等）の登録電気通信事業者番号／届出電気通信事業者番号: 総務省の届出電気通信事業者一覧はExcel形式（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04_01.html）で公表されており、WebFetchでは表内容を読み取れず個社の登録番号を照合できなかった。ソフトバンクの『登録番号（電気通信事業者）：第72号』という記載はWeb検索で見つかったが、出典が第三者の防災関連PDFであり soumu.go.jp を直接の一次ソースとして確認できなかったため、絶対規則（出典はsoumu.go.jpのみ）に従い不採用とした。他事業者（UQコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、楽天モバイル）についても soumu.go.jp 上で個社別の登録番号を確度高く確認できなかった。
  • 携帯電話の通信速度計測に関する総務省公表の実効速度（Mbps）実測値: 総務省は『移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン』（https://www.soumu.go.jp/main_content/000358884.pdf）を策定しているが、これは計測手法の指針であり、実測値そのものの算出・公表は各通信事業者や電気通信サービス向上推進協議会（実効速度適正化委員会）が行う仕組みになっている。soumu.go.jp上で総務省自身が全国共通の実効速度数値（Mbps）を算出・公表した資料は確認できなかった。

料金の比較は実質総額の一覧に、当サイトのデータの作り方はデータの収集方法と算出方法にあります。